【建設DXの現状と未来とは】
建設業界では、デジタルトランスフォーメーション(DX)と呼ばれるデジタルやITを活用した業務改善、売上向上などを目的とした業務改革の波が押し寄せています。
スタートアップ企業と呼ばれるベンチャーから大手企業まで、様々なツールやサービスを活用して自社の業務向上に取り組んでいます。
今回は、DXの入口ともいえる書類の電子化や、バックオフィス業務の効率化など、すぐに活用出来るツールを展開する企業をお招きしました。どのような製品なのか、今後のDX活用のヒントも含めてご紹介いたします。
【概要】
名称:第2回愛媛県建設業向けDXオンラインイベント
日時:2022年5月12日(木)13:00-15:00
場所:Zoomによるオンライン開催(PC・スマホからご参加いただけます)
費用:無料
共催:株式会社愛媛銀行、ConTechLAB
参加対象者:愛媛県内で事業を行う建設事業者
<タイムスケジュール(仮)>登壇者や時間は一部変更になる場合があります。
12:45 開場
13:00 開会挨拶 山下 幹晴 氏 ConTechLAB 運営メンバー/株式会社桐井製作所
13:10 ご挨拶 秋廣 伸二 氏 株式会社愛媛銀行 常務執行役員 お客様サービス部長
13:20 取組み紹介①株式会社SHO-CASE
13:35 取組み紹介②株式会社マイホム
13:50 取組み紹介③SORABITO株式会社
14:05 取組み紹介④建ロボテック株式会社
14:30 ソリューションQ&A 「建設DX導入のコツと効果」
・サービス・プロダクト導入の際の障壁は何か?また、どのように対処するか?
・実際どのぐらいの費用対効果が見込めるのか?
・CCUS導入や時間外労働の上限規制など、建設業界の環境変化に対応するために、どのように役に立つのか?
<パネリスト>
株式会社SHO-CASE 高村 勇介 氏
株式会社マイホム 乃村 一政 氏
SORABITO株式会社 白子 雅也 氏
建ロボテック株式会社 梅本 伸二 氏
<モデレーター>
山下 幹晴 氏 ConTechLAB 運営メンバー/株式会社桐井製作所
15:00 終了
【登壇企業紹介】
「株式会社SHO-CASE」
建設現場の入退場システム(安全書類の電子化を含む)の運営
https://www.sho-case.net
「株式会社マイホム」
工務店向けの、顧客とのコミュニケーションツール、書類管理・取引ツール、営業窓口システムの開発運営
https://myhm.co.jp
「SORABITO株式会社」
建機レンタルに係る業務効率化サービスの提供
https://www.sorabito.com/company
「建ロボテック株式会社」
鉄筋を結束するロボットを主力とし、大型施設や土木など一定規模以上の現場での活用が見込まれる
https://kenrobo-tech.com
【登壇企業(登壇者)紹介】
・高村 勇介 氏 株式会社SHO-CASE 代表取締役社長
“「また、よろしくお願いします」が連鎖する社会の実現”をミッションに、施工現場の入退場管理システム「SHO-CASE」の運用と、より現場に近い立場でプロダクト開発をするため、現場計画・管理の受託も行う。代表の高村が現場監督として感じた現場の課題を解決するために自らプログラミングスクールに通い「SHO-CASE」を開発しました。入退場操作によって蓄積した人材データを活用し、現場課題の痒い所に手が届くサービスを目指す。
・乃村 一政 氏 株式会社マイホム 代表取締役CEO
1976年奈良県生まれ。
2010年、奈良県香芝市でITに特化したビルダー「SOUSEI株式会社」を立ち上げ、初年度24棟、2年目42棟と成長させ2年で地域No.1の工務店に。2012年からIoTデバイスの開発、2014年に自身の家づくり体験をきっかけに、マイホームの情報を管理できるサービス(myhmの前身サービス)の提供を経て、2021年に株式会社myhmを創業。マイホームアプリmyhm(マイホム)の提供を開始。住宅業界に特化したスタートアップとして、住宅プラットフォームサービスを展開している。
・白子 雅也 氏 SORABITO株式会社 COO / 事業本部 事業本部長
Procter & Gamble(P&G)でマーケティング、Amazon JapanでEコマースの事業経営を経験し、2020年3月にSORABITOに入社。各事業の営業面を主管し、全国の建機レンタル会社との商談や、営業体制の構築を担当。
・梅本 伸二 氏 建ロボテック株式会社 本社営業部 マネージャー
建ロボテックは、「世界一ひとにやさしい現場を創る」をミッションに、建設現場の「生産性向上」と「作業者の負担軽減」を真に促す独自開発の省力化・省人化ソリューションを提供しています。人とともに働く協働型ロボット「トモロボシリーズ」や鉄筋工事の省力化製品「速鉄」をはじめとする“現場から生まれた実践的なソリューション”を通じて、建設産業の健全な進化・発展に貢献いたします。